今日の朝刊に出ていた記事です。なんと、5年間で5%削減だそうです。
ん、ってことは、1年で1%？。つまり年間100人に1人の人員削減！？
私が働いている外資系IT会社や外資系金融機関で人員削減といえば通常2割－5割、つまり20%－50%の削減を意味します。日本の民間企業の場合、ここまで行かなくても、最近はかなり厳しい人員削減を断行しているところも目立ちます。
企業の経営者としては人員削減はもっとも厳しい経営判断です。人員削減は当然、
戦力低下に直結するわけですし、一旦削減してしまった人員をまた復活させるためには、最低1年以上の期間とコストがかかるのです。各社とも血のにじむ努力は避けられません。
が、官公庁は1%！！ 単純に考えて民間企業の1/20以下の努力しかしないということを意味します。
これが赤字財政対策として謳われているのは、納税者を馬鹿にしているとしか思えません。
日経ネットに関連記事が出ていたので、ご覧ください。
国家公務員削減
